本文へスキップ
トモハタ〜ともに働く〜

秋田県の登録支援機関一覧

【2026年10月時点・31機関】

要点

秋田県で登録支援機関を探す前に

秋田県に事務所がある登録支援機関は 31機関(2026年10月1日時点)。頼めるかどうかを決める次の3つは登録簿に載っていないため、機関ごとの確認が必要です。

  • 新規の受付状況
  • 対応できる分野
  • 費用
月額の支援委託費(外国人1人あたり)の目安 月額の公表を編集部が確認できた全国93機関(2026年9月11日〜26日取得・秋田県内は0機関のため)

中央値22,000円

中間の半数17,600〜27,500円

確認できた範囲の集計(全機関の調査ではない・税の表記は混在・「〜」は下限)。見積額ではありません。

秋田県の登録支援機関は全国45位と少数ですが、2025年以降に登録された機関が約3分の1を占め、新しい機関の参入が続いています。事務所は秋田市と能代市に多く、対応言語はベトナム語・インドネシア語が中心です。県内の特定技能在留外国人は約800人で、製造業の外国人雇用が最も厚い構成です。

秋田県の登録支援機関データ

31機関数(事務所所在地ベース)
2026年10月1日登録簿データ時点
対応言語 上位5 (対応できる機関数)
ベトナム語17
インドネシア語14
英語10
中国語8
ミャンマー語7
登録年別の機関数 (現在掲載中の31機関が、いつ登録支援機関として登録されたか)
4201922020320212202242023420245202572026
2026年は2026年10月1日(データ時点)まで。抹消済みの機関は含まれません。

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月1日現在)▼ 機関一覧へ

秋田県の外国人雇用の状況

秋田県の特定技能在留外国人は783人(2025年12月末)。国籍別ではベトナム(248人)・インドネシア(216人)・ミャンマー(148人)の順に多くなっています。

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第6表(2025年12月末)

産業別の外国人労働者数(総数 3,993人・2025年10月末)

製造業1,491人
卸売業、小売業464人
医療、福祉454人
建設業365人
教育、学習支援業277人
宿泊業、飲食サービス業273人
サービス業(他に分類されないもの)260人
情報通信業11人

出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 別表5(2025年10月末)|関連ガイド:製造業の採用・介護の採用・建設業の採用・外食業の採用・宿泊業の採用

対応言語から探す

リンクのある言語は言語別一覧ページへ進めます。10機関未満の言語(グレー)は件数のみ掲載しています(ほか5言語)。

機関一覧(全31機関を掲載)

掲載順は市区町村(地理順)・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。

気になる機関にチェックを入れると、まとめて相談を申し込めます(最大5社・無料)。

秋田市(13機関)
国際人材開発協同組合
秋田市|インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語|2019年登録
登録番号:19登-000324
本店所在地:秋田県秋田市山王二丁目7番36号 山王ソラリスビル3階
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
株式会社総合医療福祉サービス
秋田市|ネパール語・中国語|2019年登録
登録番号:19登-002564
本店所在地:秋田県秋田市千秋矢留町6番25号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
合同会社エイチツーオーパートナーズ
秋田市|インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語|2021年登録
登録番号:20登-005680
本店所在地:秋田県秋田市中通三丁目4-47チサンマンション秋田210
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
J-one国際人材協同組合
秋田市|ベトナム語|2022年登録
登録番号:22登-007524
本店所在地:秋田県秋田市土崎港中央三丁目4番13号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
SSA協同組合
秋田市|インドネシア語・英語|2023年登録
登録番号:23登-008744
本店所在地:秋田県秋田市寺内堂ノ沢三丁目6番16号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
コーディネート秋田協同組合
秋田市|インドネシア語・ミャンマー語・中国語|2024年登録
登録番号:24登-009910
本店所在地:秋田県秋田市大町一丁目3番8号秋田ディライトビル5階
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
有限会社アイキアプランニング
秋田市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・モンゴル語|2024年登録
登録番号:24登-010318
本店所在地:秋田県秋田市山王中園町10番2号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
株式会社Smart One
秋田市|インドネシア語・ベトナム語|2024年登録
登録番号:24登-010365
本店所在地:秋田県秋田市山王二丁目7番36号山王ソラリスビル4階
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
株式会社メデックインターナショナル
秋田市|ミャンマー語|2025年登録
登録番号:25登-011410
本店所在地:秋田県秋田市飯島字堀川10番地
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
小澤 淳一(秋田人材サービス)
秋田市|インドネシア語・ベンガル語|2026年登録
登録番号:26登-013157
本店所在地:秋田県秋田市中通三丁目3番48-705号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
協同組合ブリッジ
秋田市|英語|2026年登録
登録番号:26登-013552
本店所在地:秋田県秋田市八橋字下八橋191番11号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
株式会社常総興業
秋田市|タガログ語・英語|2026年登録
登録番号:26登-013593
本店所在地:秋田県秋田市泉南一丁目14番29号JSビル1F
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
秋田外国人財協同組合
秋田市|カンボジア語(クメール語)・ベトナム語|2026年登録
登録番号:26登-013803
本店所在地:秋田県秋田市中通二丁目1番51号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
能代市(6機関)
能代山本繊維協同組合
能代市|ベトナム語・中国語|2020年登録
登録番号:20登-004128
本店所在地:秋田県能代市南元町2番36号越前ビル2F-1
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
千田 芳久(行政書士 千田法務事務所)
能代市|英語|2021年登録
登録番号:20登-005498
本店所在地:秋田県能代市若松町8番14号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
株式会社あきた創生マネジメント
能代市|インドネシア語・英語|2022年登録
登録番号:22登-007151
本店所在地:秋田県能代市二ツ井町字稗川原79番地45
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
サニー事業協同組合
能代市|インドネシア語・ベトナム語|2023年登録
登録番号:23登-008894
本店所在地:秋田県能代市落合字中大野115番地41
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
秋田ジーエフワイ協同組合
能代市|タガログ語|2024年登録
登録番号:24登-011119
本店所在地:秋田県能代市二ツ井町字太田面15番地13
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
有限会社つなぎの里
能代市|インドネシア語|2025年登録
登録番号:25登-012248
本店所在地:秋田県能代市二ツ井町小繋字恋の沢82番地1
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
横手市(1機関)
協同組合あおぞら
横手市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語|2025年登録
登録番号:25登-012684
本店所在地:秋田県横手市前郷二番町11番15号
支援事務所:1拠点(秋田県)
詳細ページへ →
大館市(1機関)
湯沢市(2機関)
由利本荘市(1機関)
潟上市(1機関)
大仙市(2機関)
北秋田市(1機関)
にかほ市(1機関)
仙北市(2機関)
ご紹介のご案内

一覧から選びきれない方へ。条件(業種・地域・人数)に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。

診断して紹介の相談に進む(無料)
※ご相談には提携先のサービスをご紹介しています(PR)

選び方に迷ったら

よくある質問

Q. 秋田県に登録支援機関は何社ありますか?
2026年10月1日時点の登録支援機関登録簿では、秋田県に事務所を置く登録支援機関は31機関です(事務所所在地ベース・本店所在地を含む)。
Q. 秋田県でベトナム語対応の登録支援機関は?
ベトナム語に対応する機関は秋田県内に17機関あります(2026年10月1日時点)。上の「対応言語から探す」から一覧に進めます。

掲載情報について

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年10月1日現在)を当サイトが整形して掲載しています(取込日:2026年10月2日)。機関数は事務所所在地ベース(本店所在地を含む)で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。