特定技能 採用コスト指数 2026｜1人採用にかかる費用の代表モデル

「特定技能で外国人を1人採用すると、結局いくらかかるのか」——この問いに、その都度ばらつく見積もりではなく、条件をそろえた1つの代表値で答えるための指標です。下の「特定技能 採用コスト指数」は、賃金を除く採用・支援にかかる費用を、標準ケースを固定して概算したものです（2026年・国内採用 約80万円／海外採用 約117万円）。算出方法・内訳・出典をすべて公開し、引用は自由です。

この記事の要点

• 賃金を除いた「採用・支援コスト」で見る — 人件費（賃金・社会保険）は事業形態で大きく動くため切り分け、採用・支援にかかる費用だけを代表モデルにしています。
• 費用はルートで決まる（業種ではほぼ変わらない） — 国内採用か海外からの呼び寄せかで差が出ます。一方、固有の手続き費用がある一部の分野（建設など）は別途上乗せされます。
• 引用は自由・出典明記で — 数字は公開情報と市場目安の合成による概算（代表モデル）です。CSV・JSONも配布しています。

指数の定義（標準ケースと算出方法）

この指数は、次の標準ケースを固定して算出しています。条件をそろえることで、年ごとの比較や、自社の条件との差分の見当がつけられます。

• 1人あたり・初年度（採用時の初期費用＋1年分の登録支援委託料）
• 登録支援機関に委託（最も一般的な体制）
• 賃金・社会保険は含めない（人件費は事業形態で大きく動くため、採用・支援コストと切り分け）
• ルートは国内在住者の採用／海外からの呼び寄せの2本（採用コストはルートで大きく変わるため）

各費目は出入国在留管理庁などの公的一次情報（在留資格の手数料など）と、市場目安（人材紹介手数料・登録支援委託料・送出機関費用など）を区別して積み上げています。費目ごとの相場の考え方は特定技能の採用費用・相場、人材紹介手数料の料金体系は人材紹介手数料の相場、登録支援機関への委託費は登録支援機関の費用相場で詳しく整理しています。

なお、基準年（2026年）を100とし、今後の改定で標準コストが動けば指数も動く形にしています。在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域で、費用に行政書士報酬を含めています（手続きは行政書士などの専門家と連携して進めます）。

業種で費用は大きく変わらない（ただし例外がある）

特定技能の採用コストは、業種によって大きくは変わりません（紹介・申請・支援という費目の構造が共通のため）。そのため本指数は業種別に細かく割っていません。

一方で、分野固有の手続き費用がかかる業種は別途上乗せになります。代表例が建設で、JAC（建設技能人材機構）の受入負担金や建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録費が加わります（建設の特定技能 採用費用・相場）。介護のように技能実習からの移行ルートが多い分野では、試験免除で人材紹介手数料を抑えやすい傾向があります（介護の特定技能 採用費用・相場）。

自社の条件で試算する

標準ケースはあくまで代表モデルです。人数・採用ルート・支援体制・想定月給を入れて、自社の条件で概算してみてください。

まとめ

特定技能の採用コストは、賃金を除く採用・支援コストで見ると、2026年の代表モデルで国内採用 約80万円・海外採用 約117万円（1人・初年度・委託）です。費用はルートで決まり、業種では大きく変わりませんが、建設のように固有費用がかかる分野は上乗せになります。数字は公開情報と市場目安を合成した概算のため、正確な費用は見積もりで確認してください。

全分野共通の費用の考え方は特定技能の採用費用・相場、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、よくある質問は特定技能 採用のよくある質問をご覧ください。

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