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トモハタ〜ともに働く〜

石川県のタイ語対応 登録支援機関

【2026年8月時点・14機関】

石川県に事務所を置く登録支援機関81機関のうち、タイ語に対応するのは14機関です。全国では916機関がタイ語に対応しています。石川県のタイ国籍の特定技能在留外国人は79人です(2025年12月31日時点)。

出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第6表

タイ語対応の機関一覧(全14機関を掲載)

掲載順は市区町村(地理順)・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
金沢市10機関)
万通産業株式会社
金沢市インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-001179
本店所在地:石川県金沢市横川二丁目208番地 サテライト90-A
支援事務所:1拠点(石川県
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北陸ロードサービス事業協同組合
金沢市インドネシア語・タイ語・ネパール語・ベトナム語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-001274
本店所在地:石川県金沢市駅西新町3丁目13番27号 金澤MJ BLD.
支援事務所:1拠点(石川県
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株式会社ウィルオブ・ワーク
金沢市インドネシア語・タイ語・タガログ語・ネパール語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-001433
本店所在地:東京都新宿区新宿三丁目1番24号京王新宿三丁目ビル3階
支援事務所:26拠点(北海道・宮城県・茨城県・栃木県 ほか17都道府県
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オレオウ・ベトナム事業協同組合
金沢市インドネシア語・タイ語・ネパール語・ベトナム語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-002733
本店所在地:石川県金沢市昭和町16番1号ヴィサージュビル15階
支援事務所:3拠点(石川県
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地球人.jp株式会社
金沢市インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-003040
本店所在地:福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目9番11号
支援事務所:16拠点(岩手県・宮城県・茨城県・群馬県 ほか12都道府県
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SOUWA事業協同組合
金沢市タイ語・ベトナム語|2023年登録
登録番号:23登-009036
本店所在地:石川県金沢市畝田西一丁目112番地
支援事務所:1拠点(石川県
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UTエージェント株式会社
金沢市インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2024年登録
登録番号:24登-009928
本店所在地:東京都品川区東五反田一丁目11番15号
支援事務所:14拠点(岩手県・山形県・茨城県・埼玉県 ほか11都道府県
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株式会社PIECE INTERNATIONAL
金沢市タイ語・ミャンマー語・英語|2024年登録
登録番号:24登-010273
本店所在地:石川県金沢市高尾南一丁目136番1号
支援事務所:1拠点(石川県
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一般社団法人国際人材雇用支援協会
金沢市タイ語|2025年登録
登録番号:25登-012850
本店所在地:石川県金沢市鱗町97番地1アトラスビル2階
支援事務所:1拠点(石川県
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有限会社オーランド
金沢市タイ語・ベトナム語|2026年登録
登録番号:26登-013682
本店所在地:石川県金沢市八日市出町756番地
支援事務所:1拠点(石川県
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小松市1機関)
株式会社綜合キャリアオプション
小松市インドネシア語・シンハラ語・タイ語・タガログ語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-002749
本店所在地:東京都新宿区西新宿1丁目25番
支援事務所:50拠点(岩手県・宮城県・山形県・福島県 ほか23都道府県
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野々市市3機関)
新道 慶治(新道社会保険労務士行政書士事務所)
野々市市インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-000088
本店所在地:石川県野々市市横宮町12番16号
支援事務所:1拠点(石川県
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特定非営利活動法人YOUーI
野々市市イタリア語・インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・スペイン語 ほか|2019年登録
登録番号:19登-001583
本店所在地:石川県野々市市新庄1丁目96番地3
支援事務所:1拠点(石川県
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株式会社YOU-I JAPAN
野々市市イタリア語・インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語 ほか|2021年登録
登録番号:20登-005669
本店所在地:石川県野々市市末松3丁目570番
支援事務所:1拠点(石川県
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石川県の全機関一覧・対応言語の内訳へ →

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よくある質問

Q. 石川県でタイ語に対応する登録支援機関は何社ありますか?
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、石川県に事務所を置く登録支援機関のうちタイ語に対応するのは14機関です(事務所所在地ベース)。

掲載情報について

出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年8月20日現在)を当サイトが整形して掲載しています(取込日:2026年8月26日)機関数は事務所所在地ベース(本店所在地を含む)で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。