長野県のカンボジア語(クメール語)対応 登録支援機関
【2026年8月時点・21機関】
長野県に事務所を置く登録支援機関174機関のうち、カンボジア語(クメール語)に対応するのは21機関です。全国では1,162機関がカンボジア語(クメール語)に対応しています。長野県のカンボジア国籍の特定技能在留外国人は167人です(2025年12月31日時点)。
出典:出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第6表
カンボジア語(クメール語)対応の機関一覧(全21機関を掲載)
掲載順は市区町村(地理順)・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
長野市(7機関)
しらかば事業協同組合長野市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・ネパール語 ほか|2019年登録
JCI長野事業協同組合長野市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか|2019年登録
信州LOHAS事業協同組合長野市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語 ほか|2020年登録
一般社団法人長野県農協地域開発機構長野市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか|2020年登録
長野エスコ事業協同組合長野市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ベンガル語 ほか|2021年登録
しなの人材支援協同組合長野市|インドネシア語・ウズベク語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語 ほか|2022年登録
タイワHRS事業協同組合長野市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語|2022年登録
松本市(2機関)
株式会社ワークマネジメント松本市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか|2019年登録
株式会社エラン松本市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか|2024年登録
上田市(2機関)
オプシス株式会社上田市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか|2019年登録
株式会社ジョブズ・エル上田市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・ベトナム語 ほか|2019年登録
伊那市(2機関)
株式会社AIC伊那市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか|2019年登録
合同会社もみの木伊那市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか|2023年登録
駒ヶ根市(1機関)
株式会社グローバルソーシング駒ヶ根市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・スペイン語 ほか|2020年登録
塩尻市(1機関)
J&Aコンサルティング株式会社塩尻市|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語|2019年登録
佐久市(2機関)
LIFE VISION協同組合佐久市|インドネシア語・ウズベク語・カンボジア語(クメール語)・タイ語 ほか|2020年登録
企業組合ワークプラザ佐久市|インドネシア語・ウルドゥー語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語 ほか|2022年登録
南牧村(1機関)
株式会社Shion南牧村|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ベトナム語 ほか|2022年登録
御代田町(1機関)
ワールドコネクト株式会社御代田町|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか|2024年登録
富士見町(1機関)
株式会社きのこ富士見富士見町|インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語|2025年登録
信濃町(1機関)
ご紹介のご案内
一覧から選びきれない方へ。条件(業種・地域・人数)に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。
診断して紹介の相談に進む(無料)※ご相談には提携先のサービスをご紹介しています(PR)
よくある質問
Q. 長野県でカンボジア語(クメール語)に対応する登録支援機関は何社ありますか?
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、長野県に事務所を置く登録支援機関のうちカンボジア語(クメール語)に対応するのは21機関です(事務所所在地ベース)。
掲載情報について
出典:出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」(2026年8月20日現在)を当サイトが整形して掲載しています(取込日:2026年8月26日)。機関数は事務所所在地ベース(本店所在地を含む)で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。