広島県のカンボジア語(クメール語)対応 登録支援機関
【2026年8月時点・42機関】
広島県に事務所を置く登録支援機関362機関のうち、カンボジア語(クメール語)に対応するのは42機関です。全国では1,162機関がカンボジア語(クメール語)に対応しています。広島県のカンボジア国籍の特定技能在留外国人は141人です（2025年12月31日時点）。
出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」第６表
カンボジア語(クメール語)対応の機関一覧（全42機関を掲載）
掲載順は市区町村（地理順）・登録番号順です。順序は機関の優劣・評価を示すものではありません。事務所所在地に基づく一覧です。実際の対応エリアは機関により異なります。
広島市（1機関）
東恒国際通商株式会社広島市｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2024年登録
広島市中区（3機関）
トータルビルド株式会社広島市中区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
あおぎり協同組合広島市中区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
協同組合ひふみ広島市中区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・ネパール語 ほか｜2021年登録
広島市東区（1機関）
協同組合技術者育成協力会広島市東区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
広島市南区（2機関）
アサヒプランニング株式会社広島市南区｜カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語・ベトナム語 ほか｜2019年登録
エスエーエス株式会社広島市南区｜カンボジア語(クメール語)・英語｜2022年登録
広島市西区（5機関）
株式会社SKC広島市西区｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2019年登録
ビジネスネット協同組合広島市西区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・ミャンマー語 ほか｜2019年登録
地球人．ｊｐ株式会社広島市西区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ネパール語 ほか｜2019年登録
亜細亜サポート事業協同組合広島市西区｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語｜2021年登録
協同組合パーチャスネットワーク広島市西区｜カンボジア語(クメール語)・タイ語・英語｜2025年登録
広島市安佐南区（2機関）
株式会社TTC広島市安佐南区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・ベトナム語 ほか｜2021年登録
一般社団法人skett協会広島市安佐南区｜カンボジア語(クメール語)・ベトナム語・中国語｜2021年登録
広島市安佐北区（2機関）
ＭＣＣ協同組合広島市安佐北区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タガログ語・中国語 ほか｜2020年登録
李 明（大成商事）広島市安佐北区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・中国語｜2023年登録
広島市佐伯区（3機関）
特定非営利活動法人国際人材支援センター広島市佐伯区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・ベトナム語 ほか｜2020年登録
一般社団法人SUNS PROGREDIRE広島市佐伯区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語 ほか｜2023年登録
協同組合事業交流広島センター広島市佐伯区｜インドネシア語・カンボジア語(クメール語)・シンハラ語・タガログ語 ほか｜2024年登録
呉市（1機関）
大森運送ホールディングス株式会社呉市｜カンボジア語(クメール語)・タイ語・タガログ語・ベトナム語 ほか｜2024年登録
三原市（1機関）
福山市（15機関）
三次市（1機関）
東広島市（1機関）
廿日市市（2機関）
安芸高田市（1機関）
市区町村未特定（1機関）
ご紹介のご案内
一覧から選びきれない方へ。条件（業種・地域・人数）に合う登録支援機関を無料でご紹介します。まずは30秒の無料診断から。
診断して紹介の相談に進む（無料）※ご相談には提携先のサービスをご紹介しています（PR）
よくある質問
Q. 広島県でカンボジア語(クメール語)に対応する登録支援機関は何社ありますか？
2026年8月20日時点の登録支援機関登録簿では、広島県に事務所を置く登録支援機関のうちカンボジア語(クメール語)に対応するのは42機関です（事務所所在地ベース）。
掲載情報について
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年8月20日現在）を当サイトが整形して掲載しています（取込日：2026年8月26日）。機関数は事務所所在地ベース（本店所在地を含む）で集計しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。
報酬を得て業として行う在留資格の申請書類の作成は、行政書士など専門家の業務です。登録支援機関へ委託できるのは支援計画の実施で、支援計画の作成は受け入れ企業の義務です。